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環境

クリーンな未来、生命力あふれる地球を約束するグローバルグリーン経営地球環境の保全は全人類が追求すべき未来の重要課題です。
エコ技術とグリーン経営戦略に基づいて地球の未来を守っていく企業成長の価値を実現します。

環境安全エネルギー方針

Environmental, Safety & Energy Policy

先端電子部品をお客様に提供するサムスン電機は、環境-安全-保健にかかわるエネルギーの国際基準遵守と 温室効果ガス削減の努力が持続可能な経営の主な要素であることを認識し、快適な事業所の環境づくりと気候変動への対応により、人類の生活向上のために努力しています。

  • 全製品の有害物質FREE実現
  • エネルギーの効率的な利用によって温室効果ガス削減
  • 安全かつ健康的な事業所の環境づくりによって社会的責任を果たす
  • 科学的思考に基づく継続的な改善によってRiskを最小化
  • グローバル スタンダード遵守
  • 環境安全エネルギー方針をステークホルダーに公開

サムスン電機株式会社
代表取締役 社長

環境マネジメントシステム

グローバル安全・環境マネジメントシステム

グローバルスタンダードを遵守してこれを経営活動に反映させるため、ISO 14001とOHSAS 18001に準拠した環境・労働安全マネジメントシステムを構築しています。これによって環境、安全衛生、エネルギー分野で継続的に改善活動を展開し、会社の持続可能な経営戦略と連携して企業の社会的責任を果たす戦略の一環として活用します。2013年から事業所の労災撲滅および安全・環境規制への対応による事故予防のために環境エネルギー部門に体系的に投資しています。2020年までの環境施設プロセスの革新履行率90%達成に向けて努力しています。

水資源

韓国は国連から水不足国に分類されており、該当地域には水原・釜山・世宗事業所があります。製造工程に必要な水資源の水質と十分な供給量を確保できない場合、生産能力の低下や水処理に関わる運営コストの上昇などにつながり、その地域での事業継続に大きな脅威となり得ます。そのため、サムスン電機では毎年事業活動による水資源リスクの分析を行い、厳格な社内水質管理基準のもとで運営しています。

大気

事業所内で発生する大気汚染物質を管理するために大気汚染防止施設を設置・拡充する一方、モニタリングシステムで施設の稼働状態をリアルタイムに監視することにより、排出濃度を法定基準である30%以内に保っています。 あわせて、新たに製造工程を導入するときは、安全環境評価システムによって予想汚染物質と排気量、工程設備などを事前に検討し、汚染物質を低減できる工程を最優先して取り入れます。

廃棄物

材料使用量の低減や製品の小型化、廃棄物の再資源化など、製品生産の全プロセスにおける資源効率化に向けて多角的な取り組みを行っています。廃棄物リサイクル率80%以上の維持という目標を2017年までに達成するため、各事業部の現場管理監督と協力して3定(定位・定品・定量)5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)を徹底するとともに、一般廃棄物を5種類に分別するなど、現場に密着した管理を行い、社員とコミュニケーションをとり、安全・環境分野のグループスタンダードを適用することによって廃棄物関連の業務プロセスを改善しています。

プロダクト・スチュワードシップ

製品環境方針

欧州連合のRoHSやREACHなどにより製品に対する環境規制が次第に強化され、企業の社会的責任に対する要求が高まっている流れに対応すべく、製品や原材料・副資材への有害物質使用を制限する一方、他の材料で代替することによって環境にやさしい製品をお客様にお届けしています。

RoHS(Restriction of Hazardous Substances:電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令)で規制されている6物質、REACH規則におけるSVHC(Substance of Very High Concern:高懸念物質)、フタル酸エステルといった国内外の法令で規制されている物質のほか、ハロゲンやアンチモン、ベリリウムなどの主な化学物質についても、協力会社の原材料・副資材からサムスン電機の製品にいたるまで、あらゆる材料を対象に自発的な管理を行っています。 2019年7月にRoHSでフタル酸エステル4種(DEHP, BBP, DBP, DIBP)に対する規制が発効することを受け、社内基準の変更と製品内の使用状況調査、全廃計画策定によって事前に対応します。

環境有害物質の管理

有害物質の管理をはじめ、顧客会社から製品情報の提供を求められた際にも効率的に対応できるよう、製品環境管理システムを運営しています。サムスン電機に原材料・副資材を供給する協力会社はすべてグリーン購入システムによって有害物質精密分析成績書、化学物質安全性データシート(Material Safety Data Sheet)などを提出し、サムスン電機の基準に適合していることを証明しなければなりません。

環境関連の認証

主要製品について「炭素成績標識(カーボンフットプリント)認証」を取得し、顧客会社やCDP、DJSIといった気候変動やサステナビリティへの世界的な取り組みにより求められている製品の環境性、二酸化炭素排出量などの環境情報に対応しています。2010年にMLCC業界で初めて炭素成績標識認証を取得したのに続き、2015年までに合計3製品についても同認証を取得しました。今後も関連製品の認証取得を拡大していく計画です。

気候変動とエネルギー

カーボンマネジメント

事業戦略と連携して経営活動の全プロセスにカーボンマネジメント戦略を反映させ、気候変動による不確実性を解消して株主と投資者の価値向上に貢献するとともに、顧客会社との信頼関係を強化しています。2020年まで2014年比で原単位15%の削減を目指して「Low-Carbon 2020」に取り組んでいます。

そのために製造工程で発生するあらゆる温室効果ガス排出源をリストアップし、排出量を算定して情報を公開する一方、WRI/WBCSDのガイドラインをもとに事業所内における直接・間接的な排出源を管理するだけではなく、企業のバリューチェーン全般にわたる排出源(SCOPE 3)を把握して排出量を算定することにより、温室効果ガス削減に向けた体制を構築する計画です。

温室効果ガス排出量の算出

温室効果ガス排出量の算定および検証の範囲は、生産基地と分工場、物流倉庫、研究センター、各地域販売会社です。サムスン電機所有の建物に該当する生産会社と分工場は、環境部告示に従い、韓国内の賃貸建物から排出される温室効果ガス量を直接・間接的な排出量(SCOPE1/SCOPE2)に含めて報告します。検証基準は環境部の温室効果ガス・エネルギー目標管理制運営指針、IPCC Guideline 2006、ISO 14064-1・3とWRI/WBCSD SCOPE 3 Guidelineです。データはサムスン電機の気候変動電算システム(温室効果ガスインベントリ)によって各事業所で入力されたエネルギー使用量などの活動データと証拠資料(領収書や請求書などの支払いに関わる書類)をまとめたものです。

エネルギーマネジメント

毎年エネルギー使用量に関する目標管理基準を前年度の実績をもとに設定し、全社レベルの省エネ活動を継続的に展開します。様々な工程に取り入れられている省エネ技術は、2008年からエネルギーコンサルティングにより協力会社にも伝播され、安定的かつ効率的なエネルギーマネジメント体制を構築してサムスン電機と協力会社が共同成長する基盤となりました。また、サムスン電機は政府の推進するエネルギー関連の試験事業などにも積極的に参加し、目に見えて成果を上げるなど、エネルギー問題に継続的に取り組んでいます。

エコカルチャー

Eco Culture Programの運営

サムスン電機は事業所がある地域の政府省庁と共同で生態公園の造成、生態系を撹乱する外来動植物の駆除、生物多様性専門家養成プログラム諮問などの活動を推進し、特に世宗事業所の場合「生態系優秀地域保全・管理」事業を体系的に進めています。また、生物多様性保全のための様々な活動を展開すべく2013年9月、「生物多様性保全および持続可能な利用に関する共同宣言文」を環境部と締結しました。

水原事業所は水原市や地域環境団体と連携して遠川川生態系復元事業を推進しており、その一環として遠川川生態公園の造成(花の種まき、各種美化活動)、河川汚染度分析、定期的な事業所の環境影響評価実施などの活動を展開しています。世宗事業所は錦江の支流である美湖川で数年間「1社1河川美化活動」を続けており、2006年から錦江流域環境庁と「生態系優秀地域保全・管理」事業について協約を結び、青い保寧21、泰安郡庁などの地域内官公署および環境団体と共に、生態系保全活動を推進しています。釜山事業所は湿地保全サポーター活動の充実を図って洛東江河口を「1社1湿地美化」地域に選定し、定期的な美化活動や周辺のゴミ拾いなど、全社員が参加する継続的な湿地保全活動を展開しています。

Eco Culture Programの運営状況

地域 関連団体 主な協約 活動地域
水原 水原市、水原アジェンダ21協議会 遠川川再生 水原遠川川
世宗 燕岐郡 1社1河川美化運動 燕岐郡美湖川、合江
錦江流域環境庁、保寧市、 青い保寧21推進協議会 小篁砂丘生態学習場 造成事業 保寧市小篁砂丘
釜山 洛東江流域環境庁 湿地美化協約 洛東江河口の保全

共同宣言文六大原則

1. 生物多様性の価値を認識する。
2. 政府は生物多様性保全政策を拡大し、企業は意思決定時に生物多様性の保全を考慮する。
3. 生物多様性保全活動を実践するために共に努力する。
4. 産業界の持続可能な生物資源利用のために協力する。
5. 生物多様性保全のために国内外の関連機関と交流・協力する。
6. 生物多様性に対する社会全般の認識を高めるために努力する。

生物多様性保全および持続可能な利用に関する共同宣言文 環境部-サムスン電機

化学物質管理

コンプライアンス

国内の化学物質関連法規による施設基準を満たしており、法で定められている管理基準を遵守しています。 2015年に施行された化学物質管理法、化学物質の登録及び評価等に関する法律による新規化学物質の登録管理、事故懸念物質の安全管理、請負業者の安全を確保するための化学事故安全管理計画書作成など、関連法規の遵守に努めています。

事前安全性評価

化学物質管理システムを構築し、社内に持ち込まれる全化学物質について事前に安全性評価を行っています。国内外で取り上げられているREACH(Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)などの国際的な規制はもちろん、化学物質管理法、化学物質の登録及び評価等に関する法律、危険物安全管理法などの国内規制にも積極的に対応しています。

化学物質取扱施設の安全措置

製造部署を対象に、化学物質取扱施設の全数検査と施設防護状況(自動化、密閉化)の調査を内部的に実施しています。また、定期的な性能点検によって防護性能を向上させています。