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社員

人尊重に根ざした人材養成、個人と企業が共に築く未来グローバル人材の養成によって人が中心となる人間尊重の 経営原則を実現し、望ましい企業文化を築いてまいります。

社員構成

オープンな採用

三星電機は、全ての求職者に、個人の能力とは関係のない学歴、人種、宗教、性別、年齢、障害、国籍などの差別的要素を排除し同等な機会を与えることで、個人の能力を最大限発揮できるよう「同行する、開かれた採用」を実施します。

採用プロセス

優秀な人材を確保すべく公正な採用プロセスによってすべての求職者に平等な機会を与え、能力を存分に発揮できるように支援しています。特に、新入社員の採用にあたっては、大卒者のみならず高卒者の公開採用も行い、幅広い層に就職の機会を提供して能力中心の採用文化を広げています。

人材育成

ビジョン

CIC(Change, Innovation, Challenge)をモットーに、未来に対応できるグローバル人材を養成すべく、専門的なリーダーシップ・職務・グローバル教育を行っています。職階ごとに与えられた現在の役割に使命感が持てるようにする一方、将来の役割に備えるカリキュラムによってリーダーシップ教育も行っています。職務の専門性を高めるために自発的に学ぶ雰囲気を作り、部署ごとに職務に関わる体系的なカスタマイズ教育を行っています。また、国内外の社員にグローバルなコミュニケーション、価値、組織文化などの教育を行うことにより、国内外の相互コミュニケーションと上向きの平準化を図っています。

カスタマイズ能力教育

職階ごとに必要なコア・コンピタンスの育成を目標にリーダーシッププログラムを運営し、これによって社員が継続的に成長・発展する基盤を築き、研修参加者間の人的ネットワークを強化してコミュニケーションとコラボレーションの文化を醸成しています。

グローバルリーダー

海外法人の人材を対象に運営しているGLP(Global Leadership Program)は、法人の中から優秀な人材を選抜して本社に招待し、韓国文化とサムスンに対する理解を深めるとともにリーダーシップを磨くことにより、海外法人と本社の架け橋となれるようにしています。

退職者の人生再設計を支援

社員の生活の質向上のために様々なプログラムを運営しています。その中で退職予定者または退職者が退職後も主導的に豊かな第二の人生(Second Life)を設計できるよう、再就職や起業などの様々な支援プログラムを提供しています

労使協力

人権保護

三星電機は、労働基準法に基づき、役職員の人権を擁護する様々な装置を設けました。就業規則は、全ての差別禁止、強制労働禁止条項を設けて人権擁護項目を明記しており、海外法人を含め、当社の労働者が理解できる言語で作成され配布されています。また、憲法と労働法に規定されている人権擁護項目を徹底的に把握して先制的に順守しています。海外事業場においても、RBA(Responsible Business Alliance) 規定を順守し、該当国の労働法に従って結社の自由と集団交渉権を保障し、強制労働、児童労働を禁止し、過度の労働時間の除去のために努めています。

協力的な労使文化

「労働者の参加及び協力増進に関する法律」に基づき、労使協議会を運営しています。労使和合による社員の競争力向上が会社の競争力につながるという信念のもと、労使協議会と常時コミュニケーションをとることによって社員の意見を積極的に取り入れています。 労使関係増進のために2020年まで950件の苦情処理に対応します。

労使代表者が出席する中、毎月ボード協議体によって会社の運営に関わる様々な事項について協議し、事業所協議会で議決・運営することによって協力的な労使文化づくりに大きく貢献しています。社員に重要な影響を及ぼす事項については、毎月労使協議会を開催して定期的に協議し、30日以内に通知しています。

同等賃金

女性と男性が同じ作業条件のもとで業務を行う場合、同等の賃金を支払っており、性別による賃金差別が発生しないように保障しています。

最低賃金

労働者の人間らしい生活を保障するため、韓国、中国、ベトナムなどで国が定める最低レベルの賃金を保障するだけではなく、現地の最低賃金を上回るように給与を設定しています。

安全保健

産業安全保健委員会

産業安全保健法第19条に基づき、同数の労使代表からなる産業安全保健委員会を四半期ごとに開催しています。同委員会では労働災害予防計画と再発防止対策の策定、安全保健管理規程の作成と変更、作業環境の点検と改善、労働者の健康管理、防護装置と安全保護具の選定など、社員の安全・保健に関する事項について労使間の審議・議決で選定した案件を100%処理完了し、社員が快適かつ安全な作業環境で業務を遂行できるように支援します。

労働安全衛生マネジメントシステム

全生産会社を対象に労働安全衛生マネジメントシステムを構築しました。OHSAS 18001認証を全生産会社が取得済みで、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルをベースに安全レベルを向上させ続けています。

危機対応訓練

化学物質の漏出、火災、爆発、地震、風水害などの主な災害を想定して13種類のシナリオを作り、毎月定期的に非常訓練を実施しています。また、年2回、全社レベルで建物避難訓練を実施し、指定された避難経路を通って指定避難所に避難する訓練や、非常組織に与えられた任務を熟知させて避難所で収容人員を規制する訓練を行うなど、社員の危機対応能力を向上させています。

医療サービス

社員の個人的な病気や業務上の疾患を予防すべく、定期的に健康診断を実施しています。30歳以上の社員とその配偶者は定期的に総合健診が受けられ、一般健診と特殊健診によっても体系的な健康管理サービスを提供しています。