본문 바로가기
協力会社

顧客満足による価値創造、信頼と協力に基づいた共同成長信頼によって積み重なった顧客満足は、共生協力によって築く健全な企業エコシステムと共に 未来の成長を牽引する堅固な基盤です。

購買方針

購買方針 Supplier Code of Conduct Download

倫理経営に基づく企業の社会的責任を果たすべく、協力会社にも倫理・コンプライアンス経営とCSR(Corporate Social Responsibility)の遵守を求めています。これによって児童労働の撲滅、人権保護、差別禁止、認証されていない紛争鉱物の使用禁止などの国際的な取り組みに積極的に参加しており、これに反する協力会社とは取引できない制度を設けています。サムスン電機は高いレベルの企業倫理とクリーンな組織文化をもとに、協力会社との相互信頼と共同発展という価値の実現を追求しています。

登録と評価

透明かつ公正な評価基準により、共に成功するビジネスパートナーとして協力会社を選び、協力しています。新規協力会社の選定にあたっては、一般的な評価(Processなど)や品質・工程の評価だけではなく、最近要求が高まっている社会的責任と環境問題への対応(使用禁止物質の排除)として、コンプライアンス経営と環境負荷に関する評価が必須となっています。
RBA(Responsible Business Alliance)行動規範の遵守や紛争鉱物使用禁止方針、労働搾取などの人権問題を扱う「CSR遵守同意書」と環境有害物質規制への対応、RoHS、REACHなどを扱う「環境マネジメント保証書」を必ず提出するように求めており、これらの文書は多言語に翻訳して全協力会社に提供しています。

同伴成長プログラム

ポリシー

サムスン電気は協力会社と互いに水平的な協力ネットワークを築き、相互信頼をもとに戦略的パートナーシップを強化することで協力会社の持続的な成長に向けた様々なプログラムを運営し、同伴成長文化の拡大に努めています。

共同技術開発

2015年から協力会社との共同開発による協力を強化しています。コア・コンピタンスを確保し、協力会社が技術開発と売上増加によってより一層成長できるように支援します。サムスン電機の未来事業と技術ロードマップを共有し、優れた協力会社の開発提案に対して開発資金、技術、人材などを総合的に支援するプログラムを運営しています。サムスン電気は、2016年、協力会社と「共同開発Awards」の課題選定や技術開発のための協業スペースである「ウィンウィンプラザ」の運営を通して83件の課題に取り組み、19億ウォンをサポートしました。

2次協力会社の支援

1次協力会社の2次協力会社に対する共同成長に向けた支援を活性化するため、代金支払条件、現金決済、協力会社協議体の結成などを支援しています。また、2次協力会社の経営改善を支援するために共生ファンドによる資金支援、協力会社に対する無料教育などの直接的な支援も拡大しています。

VOC(お客様の声)への対応

協力会社のVOCに体系的に対応し、協力会社の満足度を高めるために直通電話(031-210-3790)、電子メール(semco.voc@samsung.com)、購買ポータルサイト(http://www.semcobuy.com)などの様々なコミュニケーション手段を活用しています。

紛争鉱物

方針

責任あるサプライチェーン管理体制を構築し、紛争地域の環境と人権保護のために継続的に努力します。10ヶ所の紛争地域で非倫理的に採掘されている紛争鉱物(3TG: Tantalum, Tin, Tungsten, Gold)は使用しません。
お客様に正規の流通プロセスを経た製品をお届けするため、製品に紛争鉱物が含まれているかどうかを徹底的に調査する協力会社管理プロセスを運営しています。

紛争鉱物不使用への同意取得

「協力会社CSR遵守同意書」に、紛争地域(コンゴ、ルワンダ、ブルンジ、アンゴラ、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、スーダン、中央アフリカ共和国など)で生産される鉱物であるタンタル(Ta)、スズ(Sn)、タングステン(W)、金(Au)のうち、認証されていない鉱物の使用を禁止することを明示し、このような方針の拡大を図っています。

使用有無の点検

紛争鉱物不使用方針により、CFSP(紛争鉱物不使用製錬企業プログラム)未認定製錬所に対しては継続的にCFSP認定の取得を奨励し、鉱物の原産地を確認しています。また、協力会社を対象に現場点検を実施し、紛争鉱物として指定されている3TGの使用が明らかになった場合は紛争鉱物方針、管理組織体制、紛争鉱物情報管理体制などを点検し、不備な部分を改善するように支援します。

供給ネットワークのリスク管理

コンプライアンス経営方針

協力会社の労働環境改善に向け、RBA(Responsible Business Alliance)をもとに5分野(労働人権、安全衛生、環境、企業倫理、経営システム)からなるコンプライアンス経営チェックリストを作成しました。教育と診断・改善支援によって協力会社が自発的にコンプライアンス経営を実践できるような体制をとっています。 労働、人権、環境など、協力会社の持続可能な経営のリスクを低減し、協力会社の能力向上を図って2019年まで年60社の協力会社を対象にコンプライアンス経営評価を実施する計画です。

新規協力会社

新規取引を希望する協力会社を対象に、コンプライアンス経営の現場診断を実施します。その結果、一定の基準に満たない場合は登録を制限しています。診断項目は自己評価基準と同様で、児童雇用禁止など絶対項目の違反なしに80点以上の評価を受けた協力会社に限り登録を承認します。

既存協力会社

協力会社の実施した自己評価を検証し、進行中の改善課題を支援するため、現場診断を実施しています。自己評価を誠実に行わなかったり問題があると判断される場合は、警告を行うとともに重点管理対象に指定して管理を強化します。あわせて、協力会社が自発的にコンプライアンス経営に取り組める環境づくりのため、重点協力会社に対して現場診断とともにCSR改善に関する現場支援を行います。

診断後の改善支援

サムスン電機は単に協力会社のリスクを評価するだけにとどまりません。現場診断の結果をもとに改善対策を練り、リスクが実際に改善されるまで協力会社と共同で様々な努力を行います。 このような努力によってリスクが解決または減少する成果を上げています。

安全環境支援

災害予防

事故の危険性が高い協力会社に対しては、2013年から専門機関と協力して危険性評価を行い、災害要因を見つけ出して解決するとともに、自社の専門人材による環境・化学物質コンサルティングを提供し、環境規制問題の解決や化学物質漏出事故などの災害予防を積極的に支援しています。水原事業所は、2015年の安全保健共生協力プログラム評価で最高ランクのAを獲得しました。

気候変動への対応

政府の推進する国策課題に参加して協力会社の温室効果ガスインベントリを作成し、エネルギー効率化、製品の温室効果ガス排出量の算定と教育を継続的に支援するとともに、協力会社担当者の能力向上にも力を入れています。

エネルギー効率化

サムスン電機が協力会社のエネルギー効率化のために支援するプログラムは、社内専門人材によるエネルギー効率化コンサルティング、IBK企業銀行との協約により支援するエネルギーマネジメントシステム認証、エネルギーマネジメント体制の構築、エネルギーの診断と低減方法の模索などです。このほか、国策課題に参加している大中小の共生エネルギー事業もあります。