SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS

グローバル購買方針

サムスン電機は、競争力のあるグローバル協力会社との取引および協力関係を構築し、最高品質の製品生産と技術競争力の強化を追求しています。そのために、協力会社と戦略的パートナーシップを結び、倫理的な経営を実践しながら共に成長しています。また、持続可能なサプライチェーンの強化のため、協力会社に対して倫理・コンプライアンス経営および企業の社会的責任の履行を遵守するよう求め、総合評価をはじめとするサステナビリティ経営全般に関する評価を実施しています。さらに、サムスン電機は海外生産拠点の発展と社会貢献のために、現地完結型の購買方針を推進し、地域社会に貢献する持続可能な原材料調達に努めています。

グローバル購買現況

サムスン電機は、協力会社を通じて半導体類、半製品類、原素材類、薬品類を含む原材料を、年間約4.2兆ウォン規模で購買しています。輸入原材料については、当社購買ポータルシステムにVendor情報を入力する際、原産地情報を100％登録させることで、原材料のトレーサビリティ管理を行っています。

サプライチェーン管理の強化

サムスン電機は、協力会社の持続可能な労働環境の改善のため、Responsible Business Alliance（RBA、責任あるビジネス連合）の行動規範における5つの分野（労働、安全衛生、環境、企業倫理、経営システム）を基盤として、協力会社行動規範を策定し、サプライチェーンを管理しています。協力会社行動規範の遵守対象をすべての協力会社に適用し、取引契約に遵守要件として盛り込むとともに、新規協力会社との契約時にも行動規範遵守同意書を取得することで、サプライチェーンの持続可能性管理を強化しています。

サプライチェーンリスク管理

サムスン電機は、協力会社の競争力評価およびサプライチェーンリスクの管理に取り組んでいます。専門の信用評価機関を通じて、すべての協力会社を対象に定期的な信用評価を実施し、サプライチェーンの財務リスクを評価しています。また、購買ポータルシステムを活用し、本社および各拠点担当者のネットワークを基盤として、自然災害、法令違反、信用度低下などの潜在的リスクに効果的に対応しています。さらに、安定的なサプライチェーンの確保のため、主要部品については長期契約を締結し、主要協力会社とは定期的な技術検討会・技術交流会を通じてコミュニケーションを図っています。加えて、供給障害リスクが高い部品については、自然災害などの突発的リスク発生に備え、協力会社の二元化および供給拠点の多様化などにより先制的に対応しています。

社員教育

サムスン電機は、全社員を対象に、年1回、下請法および協力会社の技術資料保護に関するオンライン教育を実施しています。また、協力会社関連業務に携わる社内社員に対しては、ビジネスマナー教育に加え、公正取引に関連する協力会社の技術資料保護、下請法、共生協力法などに関する教育を行い、サプライチェーン内の不正リスク発生を未然に防止しています。

サムスン電機は、新規協力会社の選定にあたり、経営全般に関する一般評価、品質・工程評価、サステナビリティ（コンプライアンス）評価、信用評価を実施しています。信用格付および財務状況を評価し、一定基準以上の協力会社のみを取引対象として選定しています。また、選定された協力会社には、RBA行動規範の遵守や紛争鉱物使用禁止ポリシーなどを扱うCSR遵守同意書、および環境有害物質規制対応、RoHS、REACHなどを扱う環境マネジメント保証書の提出を必須としています。さらに、新規取引協力会社に対しては、自社診断と同一のチェックリストを用いてコンプライアンス経営の現場評価を実施し、絶対遵守項目の違反または評価結果が一定水準に満たない協力会社については登録を制限しています。

サムスン電機は、1年以上取引のある協力会社を対象に、毎年総合評価を実施しています。総合評価は、8つの主要項目を中心に構成されており、協力会社の能力を評価する部門（品質、技術力、納期、取引規模、財務項目など）と、非財務リスクを評価する部門（コンプライアンス、環境、対応力など）で構成されています。評価結果は、協力会社との継続取引の可否を判断する指標として活用されています。優秀な協力会社には、新技術の先行確保や共同技術開発など、戦略的な協業強化プログラムを提供し、評価が低い協力会社には、教育や技術支援などを通じて、ビジネス強化およびリスク管理支援を行っています。

総合評価プロセス

総合評価体系

総合評価結果の活用

サムスン電機は、持続可能なサプライチェーン管理のため、毎年、国内外の主要協力会社を対象にサステナビリティ（コンプライアンス）評価を実施しています。評価は自己診断と現場点検を通じて行われ、評価結果に基づき、課題および改善点を抽出し、協力会社が適切に改善課題を履行できるよう支援しています。即時の改善が難しい協力会社については、改善計画の策定を求め、進捗状況をモニタリングし、改善措置が完了したかを再点検しています。さらに、サムスン電機は毎年、サステナビリティ経営実践の優秀協力会社を選定し、表彰を行うことで、協力会社の自主的な参加を促進しています。

サステナビリティ（コンプライアンス）評価プロセス

サステナビリティ（コンプライアンス）評価項目

サムスン電機は、協力会社の生産性向上を目的として、資金支援および教育・コンサルティング支援を行っています。

共生成長ファンド（同伴成長基金）

サムスン電機は、協力会社の財務流動性および投資資金を支援するため、2010年からウリ銀行と共同で780億ウォン規模の共生ファンドを設立・運営しています。2021年にはIBK企業銀行も参加し、2行と連携して一次・二次協力会社を対象に最大40億ウォンまでの低金利融資を支援しています。

二次協力会社支援

サムスン電機は、二次協力会社に対する共生成長支援の活性化を目的に、資金支払条件の改善、現金決済、協力会社協議体の構築などを支援しています。また、二次協力会社の経営改善を支援するため、共生ファンド資金の支援や協力会社向け無償教育など、直接的な支援の拡大にも取り組んでいます。

協力会社教育支援

サムスン電機は、一次・二次協力会社の体系的な人材育成を支援するため、2020年より「共生協力アカデミー」を運営しています。協力会社の特性に応じて、生産性、設備、品質、安全・環境など職務中心の専門技術科目や、経営層から実務担当者まで各階層別のリーダーシップ科目を、社内外の専門家と連携してオンライン・オフラインで提供しています。

安全・衛生共生協力および災害予防支援

サムスン電機は、2013年より協力会社の災害防止および安全・衛生管理の改善を目的として、共生協力プログラムを実施し、協力会社に対して安全衛生マネジメントシステム認証の取得を無償で支援しています。また、有害化学物質を多く使用する協力会社に対しては、環境および化学物質の専門家を派遣し、取扱設備の点検や使用施設の確認など、関連法規への対応および災害防止を支援しています。さらに、損害保険会社と安全診断に関する協約を締結し、協力会社を対象に火災・爆発の安全診断を無償で提供するほか、消防の専門家を派遣して安全診断および指導を行うなど、協力会社が労働災害を未然に防止できるよう支援しています。

エネルギー削減コンサルティング

サムスン電機は、協力会社のエネルギー効率化を推進するため、エネルギー公団と連携し、協力会社に対してエネルギー削減コンサルティングを無償で提供しています。また、2022年からは、当社のエネルギー関連分野の専門家を協力会社に派遣し、協力会社のエネルギー診断および削減方策の発掘を積極的に支援しています。

サムスン電機は、協力会社を対象に定期的なアンケートを実施し、複数のコミュニケーションチャネルを通じて、苦情受付や支援要請への対応を行っています。常時コミュニケーションチャネルとして、サムスン電機の公式ウェブサイトおよび購買ポータルシステムを活用し、各業務担当者を通じて協力会社の声を聴取し、意思決定に反映しています。また、毎年、一次・二次協力会社との上期・下期のコミュニケーションフォーラムを通じて意見交換を行っており、さらに、サムスン電機の共生成長方針および共生協力支援内容を共有するためのガイドブックを作成・配布しています。

サムスン電機は、購買ポータルシステムを通じて、すべての協力会社がアフリカのコンゴ民主共和国などの隣接紛争地域10か国で非倫理的に採掘された紛争鉱物（3TG：タンタル、スズ、タングステン、金）、コバルトおよび雲母を使用しないよう管理しています。このため、責任ある鉱物管理プロセスを策定・継続的に改善し、運用データの信頼性向上に努めています。サムスン電機のすべての協力会社は、Responsible Minerals Assurance Process（RMAP）認証を取得した精錬所と取引しており、原産地が不明またはRMAP認証を受けていない精錬所が確認された場合は、RMAP認証の取得を推奨しています。RMAP未認証の精錬所から供給された鉱物を使用した協力会社については発注を禁止しており、このような問題が発生した場合に備えて、サプライチェーンに支障が生じないよう代替供給源の継続的な調査を行っています。

責任ある鉱物管理体制

サムスン電機は、顧客に正規の流通過程を経た製品を提供するため、協力会社の責任ある鉱物管理体制を構築・運用しています。

紛争および高リスク地域鉱物の使用状況調査

サムスン電機は、全サプライチェーンを対象に年1回以上、定期的に責任ある鉱物使用状況の調査を実施しています。毎年1月から4月にかけて、RMI Conflict Minerals Reporting Template（CMRT）および、Extended Minerals Reporting Template（EMRT）の最新版を活用し、協力会社の紛争鉱物、コバルト、雲母の使用状況情報およびサプライチェーン内の精錬所情報を確認しています。調査結果の透明性を高めるため、すべての協力会社から提出された情報を検証し、追加確認が必要な場合には現場点検を実施し、不適合箇所の改善を支援しています。

サムスン電機は、協力会社を対象に責任ある鉱物ポリシーおよび管理に関する教育資料を作成・共有し、責任ある鉱物に関する課題への認識を高めるため、RMAP認証精錬所への転換や精錬所情報の入力などに関する教育を実施しています。